自筆証書遺言書保管制度とは？

自筆証書遺言は名前の通り、自分で書いて作成する遺言書です。
しかし、遺言書を作成したものの、遺言書を紛失してしまったり遺された相続人などが遺言書を見つけられなかったりした場合は、自身が相続したい相手に希望通りの遺産を渡すことができなくなります。その懸念を解消するための１つの手段が、法務局での「自筆証書遺言書保管制度」です。

１．自筆証書遺言書保管制度のメリット

①法務局において適正に管理・保管されます

遺言書は、原本に加え画像データとしても長期間管理されます。そのため、遺言書の紛失・亡失のおそれがなく、相続人等の利害関係者による遺言書の破棄、隠匿、改ざん等を防ぐことができます。
（原本：遺言者死亡後５０年間、画像データ：同１５０年間）

②相続開始後の家庭裁判所における検認手続きが不要です

検認手続きを専門家に依頼する場合は手続料、仮にご自身で行う場合でも数千円から一万円くらいの費用が発生し、検認当日は申立人が立会う必要があります。また、検認申立てから完了まではおおむね1～2か月程度かかります。
こうした手間を省けるのは、ご相続人にとっては大変助かると思います。

③相続開始後、相続人等の方は、法務局において遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付が受けられます

データ管理もされているため、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所にかかわらず、全国どこの法務局においても、データによる遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付が受けられます。（遺言書の原本は、原本を保管している遺言書保管所においてしか閲覧できません。）

④通知が届きます

関係遺言書保管通知

相続人等のうちのどなたか一人が、遺言書保管所において遺言書の閲覧をしたり遺言書情報証明書の交付を受けた場合に、その他の相続人全員に対して遺言書保管所に関係する遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。

指定者通知

遺言者があらかじめこの通知を希望している場合、その通知対象とされた方（遺言者１名につき、３名まで指定可）に対しては、遺言書保管所において、法務局の戸籍担当部局との連携により遺言者の死亡の事実が確認できた時に、相続人等の方々の閲覧等を待たずに、遺言書保管所に関係する遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。

２．遺言書の保管の申請方法について

３．遺言者の方が亡くなった後（相続開始後）に相続人等の方ができること

①遺言書保管事実証明書の交付

請求者が、請求書に記載した特定の遺言者の相続人である場合

遺言書が、遺言書保管所に保管されているかどうかを確認することができます。

請求者が、請求書に記載した特定の遺言者の相続人でない場合

請求者を受遺者等・遺言執行者等とする遺言書が、遺言書保管所に保管されているかどうかの確認をすることができます。（当該請求人を受遺者等としない遺言書が保管されている可能性はあります。）

②遺言書情報証明書の交付

遺言書の画像情報が全て印刷されており、遺言書の内容を確認することができます。
遺言書保管所に保管された遺言書（原本）は、遺言者自身からの撤回以外は相続人であっても返還不可のため、遺言書原本の代わりとして各種手続に使用します。

１．交付請求する遺言書保管所

全国どの遺言書保管所でも請求をすることが可能です。
交付の請求ができる者は、相続人、受遺者等、遺言執行者等又はこれらの親権者や成年後見等の法定代理人に限られます。

２．必要書類

・遺言者（被相続人）の出生から死亡までの連続する戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票（３ヶ月以内）
・請求人の住民票（受遺者、遺言執行者が請求する場合）
※戸籍謄本にかえて法定相続情報一覧図を提出することも可能です。

３．請求の予約

窓口で交付を受ける場合は予約が必須となります。

４．交付請求

遺言書情報証明書の請求には手数料（1,400円分の収入印紙）が発生します。
郵送の方法による交付請求の場合は、請求者の住所を記載した返信用封筒と切手を同封します。
窓口受取の場合は請求者の本人確認書類が必要となります。

相続人等のどなたかが、遺言書情報証明書の交付を受けると、その方以外の全ての相続人等に対して関係する遺言書を保管している旨を通知します。

③遺言書の閲覧（モニター／原本）

相続人等の方は、遺言書の内容を確認するため、遺言書保管所に対して、遺言書の閲覧の請求をすることができます。
遺言書そのもの（原本）を見る方法とモニターにより遺言書の画像等を見る方法の２つの方法があります。
相続人等のどなたかが、遺言書の閲覧を行うと、その方以外の全ての相続人等に対して関係する遺言書を保管している旨を通知します。

４．関連記事